利用規約

NaviMatch事業利用規約

NaviMatch利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、協同組合ビジネスナビ（以下、「当組合」といいます。）が提供する本サービス（第１条において定義されます。）の利用に関する諸条件を定め、当組合と登録会員間との権利義務関係について明確にするものであり、登録会員（第１条において定義されます。）による本サービスの利用に関わる一切に適用されます。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

第２条（登録の申請）

1. 　登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当組合の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当組合の定める方法で当組合に提供し、さらに、当組合のプライバシーポリシーに同意することにより、当組合に対し本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 　前項の申請にあたり、当組合は、登録希望者による会員登録時の登録情報の入力に誤りがあることが発覚した場合には、登録希望者の同意に基づき、入力内容の誤りの修正を行うことができるものとします。
3. 　登録希望者は、登録申請にあたり、当組合に提供された登録情報は真実かつ正確で、最新の情報である事を、当組合に対し表明し保証するものとします。

第３条（登録会員）

1. 　当組合は、登録希望者による登録会員の登録申請に対し、当組合が承諾した場合には、その旨を登録希望者に電子的方法により通知するものとし、その通知の発信をもって登録会員としての登録が完了するものとします。
2. 　前項の通知の発信をもって、登録会員と当組合との間に利用契約が成立するものとします。
3. 　登録希望者による登録申請内容若しくは登録会員により登録された情報の全部若しくは一部につき、当組合による審査の結果、虚偽若しくは不正確な情報があったと判断した場合、または、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当組合は、本サービスの利用の登録（再登録を含みます。）及び登録会員としての利用を登録完了後でも拒否することができるものとします。なお、当組合は当該拒否の理由について一切開示義務を負わないものとします。

(１)　過去に本規約に違反したことがある場合

(２)　本サービスに係る契約について、解除またはそれと同等の措置を受けたことがある場合。

(３)　以下の(ア)乃至(オ)のいずれかに該当するとき

(ア) 暴力団、暴力団員、過去に暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）またはその関係者である場合

(イ) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者

(ウ) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(エ) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者

(オ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者

(４)　当組合が本サービスの利用につき不適切または適当ではないと判断した場合

第４条（ID及びパスワードの管理）

1. 　登録会員は、本サービスに関する会員ID及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、かかる会員ID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 　登録会員は、本サービスに関する会員ID及びパスワードを第三者に使用、貸与、譲渡、名義変更、質入れ等をしてはならないものとします。
3. 　本サービスに関する会員ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はいかなる事情においても登録会員が負うものとし、登録会員が被る損害について当組合は一切責任を負いません。
4. 　登録会員は、本サービスに関する会員IDまたはパスワードが盗用されまたは第三者に使用されている事が判明した場合には、直ちにその旨を当組合に通知するとともに、これについて当組合の指示に従うものとします。

第５条（登録取引先）

1. 　当組合は、登録会員及び登録希望者による本サイトにおける情報の公開またはサービスコンテンツを掲載の申し入れによってする場合、当組合は審査を経て承諾し、その旨を登録希望者に電子的方法により通知するものとし、その通知の発信をもって、登録取引先としての登録が完了するものとします。
2. 　登録取引先は、当組合とは、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、登録会員向けの情報提供またはサービスコンテンツの登録ができるものとします。なお、登録された情報については、本規約の定めに従い本サイト上で登録会員に対し公開されることについて、あらかじめ了承するものとします。
3. 　登録取引先は、前項の登録された情報またはサービスコンテンツが登録時点において現存する法人、個人または事業であり、本情報の登録及び本サービスの利用が当組合または第三者の権利・利益を侵害しておらず、本サイト上で入力された情報が真実かつ正確であることを表明及び保証するものとします。
4. 　登録取引先は、登録情報に変更または訂正が生じた場合、直ちに当該変更または訂正を行うものとします。

第６条（登録譲渡案件の審査）

1. 　当組合は、本サイトの登録、または登録内容の変更若しくは訂正が行われた場合には、速やかに掲載審査を行うものとします。但し、当組合が処理すべき審査業務が大量に発生した場合その他諸般の事情により、審査に時間を要する場合があり、登録会員及び登録取引先は、これについて予め了承するものとします。
2. 　当組合は、前項で定める審査の結果、掲載に適さない事業内容または表現が含まれていると判断した場合、登録会員及び登録取引先に修正を求めることができ、登録会員及び登録取引先による修正対応が完了するまでの間、当該譲渡案件の全部または一部を本サイトに掲載しないことができるものとします。
3. 　当組合は、前項で定める当組合による修正依頼に対し、登録会員及び登録取引先による修正対応がなされない場合、当該登録会員及び登録取引先に対して本サイト上での表示またはメールその他の方法で通知を行った上で、譲渡案件についての登録を抹消することができるものとします。
4. 　前項に基づき譲渡案件が抹消された場合でも、登録会員及び登録取引先は当組合に対し一切の異議の申し立てはできないものとします。

第７条（マッチング及び情報開示）　

1. 　登録会員は、本サイトに登録掲載された情報等に対し、マッチングまたはアクセスを希望する場合、以下各号の定めに予め確認し了承した上で、当組合に対しその旨通知してマッチングまたはアクセスの要請を行うものとします。

(１) 当該案件に対し、マッチングまたはアクセス希望を通知した場合、名称を含めた自己の情報が登録取引先に開示されること。

(２) 前号に定めるマッチングまたはアクセス希望の通知を行った登録会員が、当組合所定またはこれに準拠する内容の秘密保持に関する書面（電磁記録物含む）（以下、「NDA」といいます。）を同意したことをもって、マッチングまたはアクセス希望成立とすること。

(３) 前号で定める実名情報等が開示された後、登録会員は、登録取引先または当組合から提供されるマッチングまたはアクセス案件に関する情報は、秘密情報として取り扱い、登録取引先または当組合の承諾無しに、以下の行為を行ってはならないこと。

(ア) 金融機関への開示

(イ) 調査機関への調査依頼

(ウ) 従業員及び取引先への接触

(エ) その他、マッチング案件の営業活動に影響する可能性がある行為

1. 　登録取引先または当組合は、マッチングまたはアクセスにあたり、以下各号の定めに予め了承するものとします。

（１）　登録したマッチングまたはアクセス案件に対し、登録会員からマッチングまたはアクセスを希望する旨の通知を受けること。

(２) 登録された登録会員の情報及びマッチングまたはアクセス希望条件に対し、マッチングまたはアクセスを希望する旨の通知を行う事ができること

(３) 前各号の定めによるマッチングまたはアクセスを希望する登録会員との間で、NDAを締結すること

(４) 実名情報等がマッチングまたはアクセス成立後に当該登録会員に開示されること

1. 　本条第１項第２号及び第２項第３号の定めにかかわらず、登録会員と登録取引先または当組合、必要に応じて、当組合所定の書式と同一またはこれに準拠する内容の秘密保持契約書を書面にて取り交わすものとします。

第８条（交渉中止）

1. 　登録取引先または当組合及び登録会員は、相手方との最終契約締結に向けた交渉について、相手方に理由を伝えることで、これを中止することができるものとし、これにより交渉が中止された場合には、理由の如何を問わず中止の撤回、取り消し等はできないものとします。
2. 　前項の定めにより、交渉中止手続きを行った登録取引先または当組合及び登録会員は、当該交渉中止手続きが行われた相手方またはその他第三者は、当組合に対し一切の異議申し立てまたはその他一切の請求をできないものとします。

第９条（最終契約）

1. 　当組合は、登録会員におけるマッチングにつき、「事業譲渡」「事業譲受」「事業承継」「М&A」の場合は、譲渡、被承継先、消滅会社の情報を登録した登録取引先に最終契約締結の業務を委託します。但し、譲渡、被承継先、消滅会社の情報にかかる登録取引先が存在しない場合は、譲受、承継先、存続会社の情報を登録した登録取引先にその業務を行うものとし、いずれも登録取引先が存在しない場合は、当組合においてその業務を行います。但し当組合が契約締結にかかる業務を、登録取引先を含む第三者機関に委託することを妨げません。
2. 　前項につき。「人材募集」「職業紹介」の場合は、原則として当組合においてその業務を行います。但し当組合が契約締結にかかる業務を、登録取引先を含む第三者機関に委託することを妨げません。
3. 　登録会員が、スキル・サービス提供、物品販売、公共事業、その他事業及び生活関連の情報にアクセスしこれを利用する場合は、当組合は当該情報を提供した登録取引先への取次以降の業務は原則として行わないものとします。

第１０条（利用手数料）

1. 　登録会員は、本サイトの利用登録にあたり、下表の手数料を当組合に支払うものとします。

1. 　登録取引先は。本サイトの利用登録にあたり、下表の手数料を当組合に支払うものとします。

1. 　本サービスにおいて個別業務が発生する場合の報酬は、当該業務にかかる個別契約により定めるものとします。但し、登録会員間または登録会員と登録取引先の直接取引において発生する代金等について、当組合は関知しないものとします。

第１１条（報告義務）

1. 　登録会員は、本サービスにより第７条で定めるマッチングが成立した相手方と最終的な正式合意に至り、最終契約書またはこれに準ずるその他契約書を締結した場合には、その事実を締結日から３日以内に、当組合指定の方法にて当組合に対し報告する義務を負います。
2. 　登録取引先は、前項で定める報告義務に加え、第９条の定めに従って締結した最終契約書の写しを、その締結日から５営業日以内に当組合指定の方法にて当組合に提出するものとします。

第１２条（禁止事項）

登録会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当しまたは当組合が該当するおそれがあると判断する行為を行ってはならないものとします。

(１) 利用契約に違反する行為

(２) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為

(３) 企業または事業の譲渡及び買収以外の目的で本サービスを利用する行為

(４) マッチング前のステータスでの本サービス外での連絡を目的とする情報開示（携帯番号を含む電話番号やメールアドレス、所在地を伝える行為を含みますが、これに限りません。）

(５) 本サービスを利用して得た売り手または買い手の情報を第三者に開示（但し登録取引先が行うマッチング業務遂行のための調査にかかる情報開示はこの限りではありません。）または紹介する行為

(６) 本サービス内で自身が登録掲載した譲渡案件以外の案件の紹介をほのめかす、または打診・提案を行う行為

(７) 本サービスで提供されている情報の全部または一部を自己のデータベース構築、営業活動等に利用する行為

(８) 当組合、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、財産、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為

(９) 当組合、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する脅迫、恐喝、差別、侮辱、嫌がらせ等の不法行為、並びに信用若しくは名誉を毀損する行為

(１０) 手段の如何を問わず、本サービス若しくは接続しているサーバ若しくはネットワークを妨げ、過度な負荷をかけ、若しくは支障をきたす行為、またはそのおそれのある行為

(１１) 本サービスを提供するネットワーク若しくはシステムに不正にアクセスする行為、または不正にアクセスを試みる行為

(１２) 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為

(１３) 第三者または代理人になりすまして本サービスを利用する行為

(１４) 登録会員または登録取引先が、実在しない架空の売り手がいると見せかけて交渉に臨む行為

(１５) 登録会員または登録取引先が、売り手のために交渉を行うことの委任を受けていないにもかかわらず、かかる行為を行うこと

(１６) 本サービスを利用するにあたり、以下に該当する情報若しくは該当すると当組合が判断する情報を掲載する行為、またはメッセージで送信する行為

(ア)　虚偽または真実と異なる情報

(イ)　反社会的な表現または暴力的な表現を含む情報

(ウ)　コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報

(エ)　わいせつな表現を含む情報

(オ)　第三者への情報拡散を求める情報

(カ)　本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉、信用若しくは利益を毀損する情報

(１７)登録会員がその相手方への情報開示において、故意または重過失により事実を告げずまたは有利な情報と誤認させる行為

(１８)反社会的勢力と関連すること、または名目の如何を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると当組合が判断する行為

(１９)前各号に定めるほか、その他当組合が不適当と判断する行為

第１３条（本サービスの停止等）

1. 　当組合は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録会員へ事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部の停止・中断する事ができるものとします。

(１) 地震、津波、洪水、噴火等の天災地変、戦争、動乱、暴動、停電等当組合に制御不能な事由により、 本サービスの運用ができなくなった場合

(２) ネットワークシステムに関し緊急の保守を行う必要が発生した場合

(３) コンピューター、通信回線等が事故により停止または中断した場合

(４) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合

(５) 当組合が、運用上または技術上の理由から、本サービスの全部または一部の停止または中断が必要と判断した場合

1. 　登録会員は前項に基づく措置がなされた後も、当組合、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する本サービスに関する債務及び義務を免れないものとします。
2. 　当組合は、本条第１項に基づき本サービスの提供の全部または一部の停止・中断の措置により、登録会員に生じた損害等について、当組合の故意または重過失による場合を除き、当組合は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの変更及び終了）

1. 　当組合は、その裁量により、本サービスの内容、名称、仕様またはこれに付随して提供されるサービス内容を変更することができるものとします。変更されたサービスは本サービスに含まれるものとし、変更内容は登録会員並びに登録取引先に公示の方法により通知します。
2. 　当組合は、本サービスの提供を終了する場合には、登録会員並びに登録取引先に終了する旨を事前に通知するものとし、当組合が指定する終了の日をもって利用契約は当然に終了するものとします。
3. 　当組合は、本サービスに関し、前二項に基づく変更または終了の措置を当組合が行ったことにより登録会員に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第１５条（退会）

1. 　登録会員は、当組合に通知することにより、本サービスから退会する事ができるものとします。
2. 　登録会員は、本サービスから退会した後も、当組合、本サービスの他の利用者、またはその他の第三者に対して負担する債務及び義務は免れないものとします。
3. 　退会後の利用情報の取り扱いは、第１９条の定めに従うものとする。

第１６条（解除）

1. 　当組合は、登録会員または登録取引先が本規約に違反し、当組合が当該違反の是正を求めたにも関わらず、７日以内に当該違反が是正されないときは、当該登録会員の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、通知をもって利用契約を解除する事ができるものとします。
2. 　前項の定めに関わらず、登録会員または登録取引先が以下の各号のいずれかに該当する場合には、個別の通知または催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

(１) 利用登録申込時に申請した内容の全部または一部が虚偽であった場合

(２) 利用契約のいずれかの条項に違反した場合

(３) 破産、特別清算、民事再生または会社更生の手続きを申し立てまたは申し立てられた場合

(４) 自ら振出しまたは引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(５) 強制執行、担保権実行の申立てまたは国税滞納処分を受けた場合

(６) 業務停止命令または事業の許認可の取り消しなどの行政処分を受けた場合

(７) 第２条第５項各号に該当する場合

(８) 本利用契約以外の当組合との間の契約に違反した場合

(９) その他当組合が登録会員として不適当と判断した場合

1. 　前二項に基づき利用契約が解除された場合、利用契約は将来に向かってのみ効力を失うものとし、登録会員は、利用契約の解除について、当組合に対し一切の異議申立てまたは利用手数料の返還その他の一切の請求をすることはできず、これにより被った登録会員の損害については、当組合は一切責任を負わないものとします。
2. 　第１項または第２項に基づく利用契約の全部または一部の解除は、当組合による登録会員に対する損害賠償権の行使を妨げるものではありません。

第１７条（秘密保持）

1. 　当組合及び登録会員は、本サイトを通して相手方より開示された一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、利用契約の終了後２年間、相手方の事前の同意なくして第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。但し、以下の情報についてはこの限りではないものとします。

(１) 被開示者が開示を受けた時点で既に公知であった情報

(２) 被開示者が開示を受けた後にその責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

(３) 被開示者が開示を受けた時点で既に保有していた情報

(４) 当該情報を開示することにつき正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく開示された情報

1. 　当組合及び登録会員は、前項の規定にかかわらず、本サービスの目的に合理的に必要な範囲において、自己（自己の子会社その他の関連会社を含みます。）の役員及び従業員並びにその弁護士、公認会計士、税理士等の専門家または当組合が事前に承諾した者には秘密情報を開示できるものとします。但し、登録会員は当該被開示者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、そのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。
2. 　当組合及び登録会員は、第１項の規定にかかわらず、適用法令（公的機関またはこれに準じる団体（以下、「公的機関等」といいます。）の定める規則・手続等を含みます。）に基づき、被開示者が公的機関等から本秘密情報の開示の命令または要請を受けた場合には、被開示者は公的機関等の指示する方法に従い、必要とされる範囲内においてこれを開示することができるものとします。
3. 　当組合及び登録会員は、登録会員が退会する場合または相手方より請求があった場合には、遅滞なく相手方より開示された情報（複写した場合にはその複写物も含み、記録媒体に保管したものについても同様に含むものとします。）を速やかに返還または廃棄し、かつパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。

第１８条（個人情報の取り扱い）

当組合は、本サイトにおいて取得した個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとし、登録会員及び登録取引先は、当該取り扱い方針に同意したものとします。

第１９条（当組合による情報の管理等）

1. 　当組合は、利用契約上または個別で別途同意した場合を除き、本サービスを通じて知り得た登録会員に関する個人情報及び営業秘密について、適用法令規則に従い適性に管理するものとし、本規約及びプライバシーポリシーに定める範囲を超えて他社に開示・漏洩しないものとします。但し、公知の情報及び当組合が独自に開発または取得した情報については、その限りではありません。
2. 　当組合は、登録会員が当組合へ提供した情報、履歴及びデータから、譲渡案件、法人、個人及び事業等が特定されない形で統計等のデータを作成することでき、当該データの所有権等は当組合に属し、当組合の裁量で利用及び公開することができるものとします。
3. 　本条第１項の定めに関わらず、当組合の裁量で、本サービスの運営上、必要な範囲で、登録会員の情報及び履歴情報を取得利用し、他者（所轄官庁、当組合の役職員、下請等委託先、それらの役職員、弁護士・会計士・税理士その他の専門家を含みますが、それらに限りません。）に開示することができるものとします。
4. 　登録会員ならびに登録取引先は、契約情報の当組合による管理、取得、利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し、予め了承します。

第２０条（免責）

1. 　当組合は、本サイトが登録会員の特定の目的に適合すること、登録会員が期待・要求する機能、商品的価値、正確性または有用性を有すること、本サービスを利用して本取引が確実に実現されること、いずれについても一切保証するものではありません。
2. 　当組合は、本サイトにおいて、登録会員が提供する情報（登録時の自社の情報、譲渡案件情報を含みますが、これに限らないものとします。）の完全性、真実性、正確性及び道徳性その他事項について、一切保証するものではありません。
3. 　当組合が、登録会員にファイナンシャルアドバイザー、その他M&A取引に係る専門家（以下、「専門家等」といいます。）を紹介した場合であっても、その適格性（資質、能力、言動の真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性などを含みますが、これに限りません。）について、一切保証するものではなく、登録会員と専門家等との間で生じるトラブルについて、当組合はいかなる責任も負いません。
4. 　当組合は、登録会員による本サイトへの登録及び本サービス利用が、登録会員に適用ある法令、業界団体の内部規則等に適合することを一切保証するものでありません。
5. 　当組合は、以下の各号に掲げる事象から生ずる登録会員の損害について、当組合の過失の有無を問わず、いかなる責任も負いません。

(１)　不可抗力等当組合に制御不能な事象

(２)　登録会員の利用契約違反

(３)　システムダウン、サーバーエラー、障害若しくは遅延

(４)　本サービスに関するデータへのアクセス

(５)　当組合の責めに帰すべき事由によらない情報の漏洩または滅失・毀損

第２１条（自己責任の原則）

1. 　登録会員は、本サービスの利用、本サービス上の情報の閲覧及び利用に関し、登録会員が自ら行った行為及びその結果については、一切の責任を負うものとします。
2. 　登録会員が本サービスの利用により、本サービスの他の利用者、またはその他の第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決し、当組合に一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。
3. 　登録会員は、当組合が紹介する専門家等と契約する場合には、自らの判断及び責任において契約を締結するものとします。
4. 　登録取引先は、本サービスの利用に関し、登録会員またはその他の第三者からクレームその他請求があった場合は、自らの責任と費用においてこれを処理解決するものとし、当組合に対し一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。

第２２条（損害賠償等）

1. 　登録会員は、本利用契約に違反（表明保証違反、禁止事項違反を含みますが、これに限りません。）することにより、当組合に損害を与えた場合には、直ちに当組合に対しその損害（直接、間接問わず、逸失利益、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を賠償するものとします。
2. 　登録会員は、本サービスの他の登録会員またはその他の第三者との間の一切の紛争またはトラブルについて、自らの費用と責任において解決するものとし、当該紛争またはトラブルに起因して、当組合に損害を与えた場合には、直ちに当組合に対しその損害（直接、間接問わず、逸失利益、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を補償する責任を負うものとします。

第２３条（権利帰属）

1. 　本サービス及び本サイトに関する知的財産権は、全て当組合または当組合にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約で定める本サービスの利用許諾は、登録会員に対する当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 　登録会員は、本規約で定められている本サービスの利用許諾以外に、またはそれを超えて、当組合または当組合にライセンス許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（複製、保存、送信、譲渡、貸与、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の如何なる解析を含みますが、これに限りません。）を行ってはならず、かつ、かかる行為について他者をして行わせてはなりません。

第２４条（反社会的勢力の排除）

1. 　登録会員は、登録会員としての登録時において、自ら及び自己の役員・従業員が、第２条第５項第３号で定めるいずれにも該当しないことを表明しかつ保証するものとし、将来にわたってもこれらに該当しないものとします。
2. 　登録会員は、自らまたは第三者をして以下各号のいずれか一つにも該当する行為を行わないものとします。

(１)　暴力的な要求行為

(２)　法的な責任を超えた不当な要求行為

(３)　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(４)　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(５)　その他前各号に準ずる行為

第２５条（本規約の変更）

1. 　当組合は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録会員の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。

(１)　本規約の変更が、登録会員の一般の利益に適合するとき

(２) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

1. 　当組合は、前項により本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日（以下、本条において「効力発生日」といいます。）の１ヶ月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を登録会員に当該変更内容を通知するものとします。
2. 　本条に基づく変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとし、登録会員はこれに同意するものとします。登録会員が、効力発生日以降に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第２６条（権利義務の譲渡禁止）

登録会員は、本サービスの利用により生じる権利及び義務、地位または利益の全部若しくは一部を第三者に貸与、譲渡または担保に供するなど一切の処分をすることはできません。

第２７条（準拠法）

本契約は日本法に準拠し、かつ日本法によって解釈されるものとします。また、利用契約から生じる紛争、またはそれに関連して生じるすべての紛争については、日本国の法令が適用されるものとします。

第２８条（裁判管轄）

本契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条（協議解決）

当組合及び登録会員は、本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し速やかに解決を図るものとします。